雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

支給対象変更

判定基礎期間の初日が平成２３年７月１日以降の申請分から

被保険者期間が６か月未満の労働者は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象とならなくなります。

※判定基礎期間とは、助成金申請の単位となる期間で、賃金締切機関と同じです。

※東日本大震災に伴う特例措置が受けられる場合は、平成２３年７月１日以降も引き続い、被保険者期間が６か月未満の労働者も助成金の対象となります。

「被災者雇用開発助成金」が創設（平成２３年５月２日以降の雇入れに限ります）

東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する。

　→詳しくはこちら

震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えるのか？

→雇用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な支流である場合には利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。

震災の特例とは？

→ 以下に該当する場合

①　青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合（青森県の場合は、八戸市とおいらせ町）

②　①に該当しない事業所であっても、上記の災害救助法適用地域に所在する事業所と一定規模以上（総事業量などに占める割合が３分の１以上）の経済的関係を有する事業所の場合

③　②の事業所と一定規模以上（総事業量などに占める割合が２分の１以上）の経済的関係を有する事業所の場合

以上の場合は、最近３か月ではなく最近１か月の生産量などがその直前の１か月または前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。（平成２３年６月１６日までの間は、震災後１か月の生産量などが減少する見込みでも対象となります。）

また、特例の支給対象期間（１年間）については、これまでの支給日数にかかわらず、最大３００日の需給が可能となります。

更に、①の場合は、本来は事前に届け出る必要のある計画届の事後提出が認められます。