概要

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練等により、労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部を助成します。

　※「中小企業緊急雇用安定助成金」は、中小企業事業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度です。

中小事業主とは

要件

①売上高又は生産量の最近３ヶ月間の月平均値がその直前の３カ月又は前年同期に比べて５％以上減少していること（中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の場合、５％未満の現象でも可能）

②円高の影響により売上高また生産量などの回復が遅れている事業所であり、売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３ヶ月間の月平均値が３年前同期に比べ１５％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること。

※雇用調整助成金

対象期間の初日が平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月１３日までの間にあるもの

※中小企業緊急雇用安定助成金

対象期間の初日が平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日までの間にあるもの
 

助成率